2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
単なる資金供給にとどまらず、経営相談や経営支援に積極的に応ずるよう促すとともに、中小企業の金融相談窓口の更なる連携などを検討する必要性があるんではないかなと思います。金融庁の御認識を伺いたいと思います。
単なる資金供給にとどまらず、経営相談や経営支援に積極的に応ずるよう促すとともに、中小企業の金融相談窓口の更なる連携などを検討する必要性があるんではないかなと思います。金融庁の御認識を伺いたいと思います。
中小企業、小規模事業者の資金繰り等につきましては、中小企業庁による中小企業金融相談窓口、労働者の方の雇用、労働につきましては……（末松委員「委員長、ちょっと、ワンストップについて聞いているので。それ以外のことは言わないでくれよ」と呼ぶ）はい、済みません。
これら緊急対応策によります小規模事業者、中小企業の方々への支援措置、資金繰り支援等につきましては、中小企業庁におきまして中小企業金融相談窓口が設置されておりまして、また、労働者の方々の雇用、労働につきましても、厚生労働省によります特別労働相談窓口が設けられておりまして、具体的な支援策につきまして相談できる体制が講じられてきていると考えております。
このうち、金融相談の内容について述べさせていただきますと、新規の借入れ、既存融資の借換えなどの際には、主に日本政策金融公庫のマル経融資や県市町村の制度融資を活用し、事業者さんと対話しながら資金計画や返済計画の作成をお手伝いしております。
そのうち約二千二百人が保証審査や金融相談に対応しているところであります。現在、中小企業約百四十六万者に保証業務を実施しておりますが、ＮＰＯ法人の全体数が御案内のように約五万弱ということでありますので、現在の信用保証協会の体制で十分な審査を現在の状況でも行うことができるというふうに考えております。
さらに、これらに加えまして、地元の自治体、労働局、経済団体、金融機関等と連携をいたしまして、被災中小企業者を対象に災害復旧のための経営、金融相談に応じる現地相談会を開催いたしました。 以上であります。
ここに、今お話しされたようなさまざまな債権放棄の問題あるいは金融相談の問題をされても、逆にこういう金融機関自身が共倒れになるような、そんな状況にもあるんだと思います。また、こういう金融機関は、これから再建をするためにも融資の窓口になる。こういうところの体力が弱っていくことが、実は、この地域全体の経済、景気が弱っていく原因にもなります。
今回、いろいろな負債やローンについては、今金融機関が、その支払いについてとめてもらったり、あるいは金融相談でリスケをしていただいています。リースはとまっていないんです。このリースについての、私は、例えば返済猶予のための買い取り機関とか、そういうものをつくって少しでも負担を軽減していただく、そのようなことが必要だと思います。
この相談所は、昭和三十年に東京に金融相談所として第一号を設置し、その後、銀行よろず相談所等に名称を変更しつつ全国に拡充していったものであります。平成十八年四月には、さらに名称を現在の銀行とりひき相談所に変更しております。
また、中小企業庁の方では、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会等全国九百か所にＳＦＣＧ関連の特別相談窓口を設置をして資金繰り相談等の対応を現在実施をしているほか、東京都においては、ＳＦＣＧ関連の中小企業者特別相談窓口を設置をしまして、金融相談、経営相談等の受付を行っていると、こういうことをそれぞれが行っております。
中小企業金融の貸し渋り一一〇番、あるいは金融相談窓口、全国百五十か所で意見交換会などを行っております。各地の声をお伺いするとともに、金融庁にも寄せられたいろいろな御意見の中で、我々の、経済産業省が受け持たなくてはならないような苦情、御相談もありますから、その分は我々の方に回していただく。
本件に関しましては、セーフティーネット貸し付けあるいはセーフティーネット保証という制度を実行させていただいているわけでございますけれども、昨年の十月に特別相談窓口を設置させていただきまして、全国九百四十二カ所の相談窓口を通じて、金融相談を中心に御相談に応じさせていただいているところでございます。
また、地元の兵庫県におきましては、出先機関などに金融相談窓口を設置しているところでございます。 農林水産省としましても、引き続き、関係地方公共団体と密接な連携を取りつつ、適切に対処していきたいと思っております。 また、今回被害を受けられた地域におきましては、従来から地域の特色を生かしたノリの養殖、そしてイカナゴの漁業等が営まれております。
さらに、兵庫県においては出先機関などに金融相談窓口を設置しているところでございまして、国としても、引き続き関係地方公共団体と密接な連携を取りつつ、本件について適切に対処してまいりたいと思っております。
○山本国務大臣 金融庁におきましては、随時、金融相談体制、相談窓口を設置しておりまして、真摯に相談に対して対応するというようなことをやっておりますし、また、そうした金融商品における開発、管理あるいは支払いについて非違がありますれば直ちに行政処分を打つということは、タイムリーに、スピード感を持ってやっていくということをやっております。
また、ヤミ金融相談対応マニュアルというのもあるようですが、同様の内容が書き込まれているわけですね。 ここで言われている意味は、一〇九・五％を超える金利の場合は、金利は返さなくていい、払わなくていい。それから、極めて悪質な行為を伴うような場合は、借りた元本も返さなくていいんだ、こういうものだと思うんです。これは現行の法律の内容です。
私は、警察庁のヤミ金融相談対応マニュアルというのを一部見せていただいております。やはり文章的にはなかなか難しい文章ですよね。
また、金融相談窓口の開設も、これは県庁の経営金融課などで行っております。また、長野県でも今申し上げたもの以上にいろいろな窓口等もつくってきております。
そこでどういうふうにさたを、さたというか解決ができたのかということを、例えばその利用者は金融相談室の方に、このサービス利用者相談室の方に戻すことはあるんでしょうか、返信することはあるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君） 相談室に寄せられました場合に、御指摘のとおり、金融相談室の方からこれはいろんな業界団体へいろいろな通知をしているところでございます。回付された質問、相談、意見等につきましては、これは私どもは、一つには企画立案、検査・監督において、各課室において案件に応じて適切に判断しているところでございます。
こういった趣旨を踏まえて、金融機関におきましても適切な対応が行われるよう求めていきたいと思っておりますので、二番目の御質問でありますけれども、銀行が補償を渋るために何かその十分な説明のハードルを上げるというようなことは行われてはならないことだというふうに思いますが、それに似たような状況が万が一起こるようなことがあれば、金融庁の方でも今金融相談室というのも設けておるようで、金融に係るあらゆる事項に関する
○服部政府参考人 相談窓口でございますが、災害で被災された中小企業の方々に対しまして、先ほど御説明を申し上げました支援情報等の提供を行いますとともに、金融相談、経営相談等に個別に応じるために設けたものでございます。